青森市議会 2016-03-01 平成28年第１回定例会（第２号） 本文 2016-03-01
マイナス予算は、浪岡庁舎周辺整備等、八甲田丸老朽化対策、さらには佐野沖萢線の事業終了により、2015年度当初予算よりも1.2％減の予算編成を計上されましたが、本市の抱えておる諸施策のアウガ再生や市役所庁舎、青森駅周辺整備等々、市長が今後どのような方向性を位置づけるのか、市民も大きな期待と関心を寄せておるところであります。 最初の質問は、成長戦略についてであります。
マイナス予算は、浪岡庁舎周辺整備等、八甲田丸老朽化対策、さらには佐野沖萢線の事業終了により、2015年度当初予算よりも1.2％減の予算編成を計上されましたが、本市の抱えておる諸施策のアウガ再生や市役所庁舎、青森駅周辺整備等々、市長が今後どのような方向性を位置づけるのか、市民も大きな期待と関心を寄せておるところであります。 最初の質問は、成長戦略についてであります。
また、平成25年度一般会計当初予算は８年ぶりとなるマイナス予算でしたが、御存じのとおり国の緊急経済対策に基づく補正予算に対応して、平成24年度追加補正見込額を合算した約872億9000万円の数値をも実質0.8％上回る新年度予算案となっております。
一般会計においては８年ぶりのマイナス予算となりますが、国の緊急経済対策に基づく補正予算に対応して平成24年度追加補正見込み額約18億6600万円を合算しますと、約872億8600万円となり、実質0.1％の微増となります。
これを前年度と比較いたしますと、金額にして５億円、４．７％の減となり、３年連続のマイナス予算となるものであります。 歳入に占める自主財源は、約７０億４，４６３万円、割合にいたしますと６９．３％、依存財源は約３１億２，５３６万円で、３０．７％であります。
その結果、一般会計予算の規模は歳入歳出とも１０６億７，０００万円となり、前年度当初予算に対して１５億５，０００万円、１２．７％の減となり、２年連続のマイナス予算となっております。 歳入に占める自主財源は約８０億４，４００万円で、割合が７５．４％、依存財源が約２６億２，５００万円で、割合が２４．６％となっております。
今日、本市の財政は国の財政再建に伴う改革によって、交付金補助金の削減により、前年度比で1.1％のマイナス予算となりました。予算の中身を見てみますと、歳入の減に比して民生費などの義務的経費の増加などにより、投資的経費は大幅に下がっております。
2005年度の青森県の当初予算案は、7,401億円とまとめ上げた予算総額が前年度を下回るマイナス予算で、これで５年連続となり四苦八苦しているが、財政は危機的状況を脱し切れずにいる。そして、県民１人当たりの借金は87万7,000円余と綱渡りは続く。無論、県は今さらだがやりくり算段に必死だろうし、一方では雇用・景気にも目を配り、三村申吾知事は元気回復の予算と位置づけた。
新年度予算は782億2000万円で、前年度と比べて3.7％増加したものの、市債の借りかえに伴う公債費の増加等、特殊要因を除くと、実質マイナス予算となっております。 これからの地方自治体は、国の三位一体改革に見られるように、補助金頼みの財政であっては成り立ちません。みずからの財政を分析し、予算編成をしなければなりません。 そこで質問いたします。第１点は、バランスシートについてであります。
当市においても、一般会計で3.3％のマイナス予算が提案されており、平成14年度における新幹線関連事業終了の影響が大きいと察するところであります。
そして、公表された地方財政計画は、初めてその総額が対前年度比でマイナスとなり、全国のほとんどの府県、政令市、そして青森県、青森市、弘前市がマイナス予算を提案する状況となっております。
しかし、新年度の予算編成に当たりまして、県はマイナス予算を組んだ中でも、これは大変に画期的な予算をことしは組んだなということを感じております。それは、１つには三沢市に対しまして県立の三沢航空科学館の設置、23億2300万円の予算をつけました。それから、六ヶ所、むつ小川原の関係でございますが、国際貨物空港の整備可能性の調査費を計上いたしました。
このような状況のもとで編成された平成13年度八戸市一般会計予算の規模は、779億2400万円と前年度に比較して3.9％の増となっており、国県ともにマイナス予算を編成する厳しい財政環境の中において、創意工夫のされた積極予算となっております。 このことは、新世紀において八戸市のさらなる発展と市民の幸福を常に念頭に全力で邁進する中里市長の強い姿勢が感ぜられ、深く敬意を表するものであります。
これに扶助費を加えただけでも、事業ベースにすると対前年比実質マイナス予算になり、積極型予算どころか、元気アップアップ予算と言わざるを得ません。そこで、積極型予算であることを数値をもって説明願います。 次に、事業の存廃であります。 重点主義と緊急性に徹した事業の選択をしたとしておりますが、具体的に廃止、新規別の事業数とその金額及び財政調整基金、市債管理基金残高の推移を示していただきたい。
一般会計における対前年度当初比0.1％減は実質マイナス予算となったものであります。 私はこの４年間、財政運営をみずからの議会におけるライフワークと位置づけ、一般質問及び予算委員会等で質問をしてまいりました。私の主張は、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の自立と自律の財政、いわば地方の自立制と自主性の確立であります。
市の当初予算案は一般会計で939億9000万円で、９年度当初比で0.1％減となり、昭和60年度以来13年ぶりのマイナス予算となりました。また、モヤヒルズ整備など大規模公共事業が完了したため、投資的経費が8.4％減となり、保健、福祉関連の施策に重点的に財源配分し、民生費は6.4％増となっており、10年度の市債残高見通しは1000億円程度で、２年連続で1000億円を突破しております。
このバブル経済の中で非常に税収の見込みが危ぶまれるという中で、この清掃行政、特にごみ減量化に関しての行政は、取り組みの仕方では、その方法によってはマイナス予算にしていける唯一の部局ではないかと思うわけです。ですから、減量化の施策がしっかりしてくればくるほど、マイナスの予算をやっていただき、その比率が高ければ高いほど、その町の清掃行政というのは高い評価を受けるものと私は思います。